再生医療等製品における承認申請のための日本・アメリカを中心とした規制当局対応

プログラム

第1章　総論：日米の再生医療等製品制度の位置づけ
　　1-1 日米ともに細胞・遺伝子治療を重点管理対象として規制
　　1-2 規制思想は類似だが、制度体系・分類体系・審査アプローチに大きな違い
　　1-3 日本：法規で「再生医療等製品」としてカテゴリーを定義
　　1-4 米国：HCT/P制度（21 CFR 1271）でリスクベース分類
　　1-5 グローバル開発では“日米の分類差”が実務に影響

　第2章　法体系の比較（薬機法 vs FDCA/PHS Act）
　　2-1 日本（薬機法体系）
　　　・ 薬機法で「再生医療等製品」を定義
　　　・ 細胞加工製品／遺伝子治療用製品を包括
　　　・ カルタヘナ法との二重規制（生物多様性影響評価）
　　　・ GCTP：再生医療等製品専用のGMP
　　　・ PMDAが審査・相談を担当
　　2-2 米国（FDA法体系）
　　　・ FDCA＋Public Health Service Actが根拠
　　　・ HCT/P（Human Cells, Tissues, Cellular and Tissue-Based Products）制度
　　　・ 361製品（医薬品扱いしない）と351製品（BLA必要）に分類
　　　・ GTP（Good Tissue Practice）＋GMP
　　　・ FDA（CBER）が規制・審査

　第3章　製品カテゴリーの比較（再生医療等製品 vs HCT/P）
　　3-1 日本
　　　・ 再生医療等製品として法律上カテゴリー化
　　　・ 自家細胞も原則「医薬品」扱い
　　　・ 遺伝子治療は全て薬機法上の医薬品
　　　・ 条件・期限付き承認制度が存在
　　3-2 米国
　　　・ HCT/P制度に基づき「リスクベース分類」
　　　・ 361製品：最低限の規制（医薬品扱いではない）
　　　・ 351製品：生物学的製剤扱い → BLA必要
　　　・ 自家細胞でも条件により361扱いに
　　　・ 遺伝子治療は全て351分類

　第4章　開発制度の比較（治験届 vs IND）
　　4-1 日本（PMDA）
　　　・ 治験開始：治験届（届出制）
　　　・ PMDA治験相談（戦略・総合）が充実
　　　・ 承認申請後の信頼性保証調査
　　　・ 特例承認制度（条件・期限付き承認）あり
　　4-2 米国（FDA）
　　　・ 治験開始：IND（許可制）
　　　・ Pre-IND Meetingは必須レベル
　　　・ 迅速化制度が強力
　　　　〇 RMAT
　　　　〇 Breakthrough Therapy
　　　　〇 Fast Track
　　　　〇 Orphan
　　　・ 承認はBLA（Biologics License Application）

　第5章　CMC・品質管理の比較（GCTP vs GTP/GMP）
　　5-1 日本の特徴（GCTP中心）
　　　・ 再生医療等製品専用のGMP＝GCTP
　　　・ 原材料（細胞・ウイルス）の特性解析
　　　・ 製造スケールアップ後の同等性（ICH-Q5E）
　　　・ プロセス変更時の比較データ重視
　　　・ 認可前の信頼性保証調査が厳格
　　5-2 米国の特徴（GTP＋GMP）
　　　・ GTPでドナー適格性・汚染防止・トレーサビリティ
　　　・ 351製品はGMPフル適用
　　　・ Adventitious Agents管理の要求が厳しい
　　　・ Comparability protocol（工程変更事前承認）
　　　・ Pre-License Inspection（PLI）で詳細査察が行われる

　第6章　製造施設要件の比較
　　6-1 日本
　　　・ GCTP：製造室、設備、清浄度、バリデーションの要求が明確
　　　・ 医療機関内での加工も一定規制
　　　・ 施設登録制度あり
　　6-2 米国
　　　・ 361製品：GTP のみ
　　　・ 351製品：GTP＋GMP
　　　・ 施設基準は製品リスクに応じて変動
　　　・ 医療機関での加工は「施術寄り」扱いとなる場合もある

　第7章　承認制度・市販後対応の比較
　　7-1 日本
　　　・ 条件・期限付き承認（世界的にも特徴的）
　　　・ 再審査制度（Post-marketing re-evaluation）
　　　・ GVP/GPSPによる市販後安全管理
　　　・ 製造販売後調査（再生医療特有の設計）
　　7-2 米国
　　　・ BLA承認制度
　　　・ Lot Release Program（ロット提出）
　　　・ PMR（Postmarketing Requirements）
　　　・ LTFU（長期フォロー：遺伝子治療で15年）
　　　・ Annual Report義務

　第8章　日米制度比較から見える実務的課題
　　8-1 日本データが米国BLAに使用できない場合がある
　　8-2 工程変更に伴う比較データの深度が米国の方が厳しい
　　8-3 日本のGCTPが米国査察で必ずしも高評価されない場合あり
　　8-4 米国査察（PLI）は日本企業が最も苦労しやすい
　　8-5 LTFU対応（15年）は日本にない概念
　　8-6 米国でのバンク管理（細胞・ウイルス）要求が重い
　　8-7 サプライチェーン（物流・保管）の適合性が問われる

　第9章　まとめ：日米の本質的な違い
　　9-1 日本：カテゴリー基準（再生医療等製品という法的枠組み）
　　9-2 米国：リスク基準（HCT/Pで361・351を分岐）
　　9-3 日本：早期実用化重視（条件・期限付き承認）
　　9-4 米国：安全性重視（LTFU・バンク管理・GTP/GMP）
　　9-5 日本：伴走型のPMDA相談
　　9-6 米国：科学的データの厳格な審査・査察

　10.質疑応答、討論など