DPP(デジタルプロダクツパスポート)

セミナー概要 セミナーのテーマ EU、北米、アジア・豪州の難燃剤規制の現況 EUのグリーンディール政策、REACH、エコデザイン規則と難燃剤規制 プラスチック条約と難燃剤規制の関連性 こんな方におすすめです 海外の難燃剤規制に関する情報収集をしたい担当者 難燃剤規制に関する最新動向を知りたい方 規制に関して講師に直接質問や相談をしたい方 EU、米国・カナダ、アジア・豪州の難燃剤規制(ハロゲン系・リン系)の最新動向～EU REACH、EUエコデザイン規則に基づく規制動向、プラスチック条約による規制影響を含めて～ ☆ご好評につき、最新情報を含める形で第5回目のセミナー実施が決定いたしました！☆海外主要国の難燃剤規制の情報収集に苦慮されている担当者様はもちろん、 直接質問や相談をしたい方も、今回の会場開催講座を有意義にご活用ください！ 講師 オフィス ヴィエイエ シガラ代表渋谷 孝二 氏※希望者は講師との名刺交換が可能です。■経歴2024年11月 東ソー株式会社 退社 在職中は海外化学物質法規制対応を担当。 日本難燃剤協会 環境委員長退任2024年12月 難燃剤に関わる化学物質法規制コンサルタントとして活動。 オフィス ヴィエイエ シガラ代表 (連絡先：ks55@au.com)。■本テーマ関連学協会での活動難燃剤に関わる化学物質法規制コンサルタントとして国内外の関連業界団体に情報提供・意見交換 セミナー趣旨、ポイント 海外の難燃剤規制において日本企業にとっては国内でも製造・使用・輸出入が禁止されるPOPs条約の影響が最も大きいが、欧米の難燃剤規制も同地域への輸出、また同地域での規制検討結果がPOPs物質選定のベースとなることが多いため、常に注視を要する。 本講座ではEUにおいてグリーンディール政策を起点としたREACHやサーキュラーエコノミー政策がEUの難燃剤規制検討現況にどのように影響しているか、また2023年に発表された難燃剤規制戦略の現在までの進捗・今後の見込みについて、欧・米・アジア・豪の地域別現行規制状況も説明する。最後にプラスチック条約策定における難燃剤の規制見込みについても触れたい。■本テーマ関連法規・ガイドラインなど＜国際条約＞POPs条約、プラスチック汚染に関する条約（仮称）＜EU政策・法規＞グリーンディール政策、持続可能な化学物質戦略(CSS)、REACH規則、難燃剤規制戦略、第２次サーキュラーエコノミー行動計画(CEAP)、エコデザイン規則(ESPR)＜北米法規＞米国TSCA、カナダ特定有害物質禁止規則＜豪 法規＞IChEMS 得られる知識 ・EUのグリーンディール政策を起点としたREACHとサーキュラーエコノミーによる難燃剤規制への影響・EUの難燃剤規制戦略による難燃剤規制検討状況の詳細と今後の動き・EUのエコデザイン規則による難燃剤規制検討状況の詳細と今後の動き・海外地域別（EU、北米、アジア）のハロゲン・リン系難燃剤規制現況・プラスチック汚染に関する国際条約（検討中）における難燃剤の規制検討内容 プログラム １．国際条約で規制される難燃剤 １）ストックホルム条約制定の背景 ２）ストックホルム条約で一部難燃剤が規制された背景 ３）ストックホルム条約で規制されている難燃剤 ４）ストックホルム条約で規制検討されている難燃剤 ５）ストックホルム条約の規制物質指定プロセス ６）ストックホルム条約で規制物質指定後の日本の対応 ７）ストックホルム条約の規制物質の提案国２．EUの化学物質規制動向と難燃剤への影響 １）グリーンディール政策とは？ ２）持続可能な化学物質戦略(CSS)とは？ ３）CSS→REACH制限ロードマップ→難燃剤規制戦略による難燃剤規制 ４）難燃剤規制戦略に基づく当局調査 ５）芳香族系臭素難燃剤（ABFR） 調査報告書内容 ６）サーキュラーエコノミー→エコデザイン規則による難燃剤規制への影響 ７）エコデザイン規則による今後の展開（Digital Product Passport含む） ８）サーキュラーエコノミー⇒エコデザイン規則の難燃剤規制への施策まとめ３．EUの現行の難燃剤規制 １）REACH、CLP、POPs規則によるハロゲン難燃剤規制 ２）RoHS,エコデザイン指令によるハロゲン難燃剤規制 ３）三酸化アンチモン（Sb２O3）規制の現況 ４）REACH規則によるリン系難燃剤規制 ４．北米の現行の難燃剤規制 １）米国TSCAによる難燃剤の高優先物質評価の状況 ２）米国TSCA及び州法によるハロゲン難燃剤規制 ３）米国TSCA及び州法によるリン系難燃剤規制 ４）カナダ 特定有害物質禁止規則による難燃剤規制５．アジア（日本、中国、韓国）、オーストラリアの現行の難燃剤規制６．プラスチック汚染に関する国際条約（検討中）における難燃剤の規制検討内容７．質疑応答