セミナー概要
セミナーのテーマ
- 特許権存続期間延長の実務と裁判例
- 延長された特許権の効力範囲と裁判例
- パテントリンケージの実務と今後の方向性
こんな方におすすめです
- 製薬企業の知財部門担当者
- 弁理士
- 医薬品LCM戦略に関心のある方
| セミナータイトル | 様々な裁判例から見る医薬品の特許権存続期間延長の実務・LCM戦略とパテントリンケージへの対応 |
| 開催日時 | オンライン配信 2025年8月27日（水）13:00～16:30 【アーカイブ配信】 ・このセミナーはアーカイブ付きです。 |
| 開催場所 | ■オンライン 【オンライン配信】 |
| 受講料 | 49,500円 各種割引特典あり。詳しくは主催会社のサイトをご参照ください。 |
| 主催 | サイエンス＆テクノロジー |
| 備考 | 配布資料はPDFデータ(印刷可・編集不可) ※開催2日前を目安に、主催会社様HPのマイページよりダウンロード可となります。 ※アーカイブ配信受講の場合は、配信開始日からダウンロード可となります。 |
様々な裁判例から見る医薬品の特許権存続期間延長の実務・LCM戦略とパテントリンケージへの対応
＜延長された特許権の効力範囲と臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請＞
▼ 特許権の存続期間の延長の実務
▼ 延長された特許権の効力範囲
～裁判例とその影響：「オビヌツズマブ事件」、「ナルフラフィン事件」など
▼ 臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請
～臨床試験が特許要件に与える影響
▼ パテントリンケージの運用や実務
～裁判例とその影響：「エリブリン事件」など
＜講習会のねらい＞
医薬品の特許権存続期間延長の実務と今後のパテントリンケージへの対応について理解することにより、
最適な医薬品LCM戦略を構築するための知見を提供することがねらいです。
※講師：加藤先生ご執筆※
『【全面改訂版】医薬品LCM延長戦略事例・判例のウラ側と見落としがちな権利化の穴 』
【バイオ医薬品】【BD創薬/データベース/AI創薬】【LCM/DR薬価戦略】に言及!
■B5判上製本 / 総頁:758頁
https://www.science-t.com/book/P134.html
講師
青山特許事務所 顧問弁理士 加藤 浩 氏
【経済産業省特許庁（特許審査官）に入庁後、特許庁審判部（審判官）を経て現職】
【主なご専門／業務】
知的財産法／大学教授、弁理士
【簡単な経歴】
東京大学薬学部卒業、同大学院修了（薬学修士）、東北大学大学院工学研究科修了（工学博士）、慶應義塾大学法学部卒業（法学士）。弁理士。薬剤師。1990年に経済産業省特許庁（特許審査官）に入庁後、経済産業省大臣官房総務課企画室、ハーバード大学（留学）、特許庁審判部（審判官）、政策研究大学院大学（助教授）等を経て、2010年より現職。
日本大学法学部（教授）を兼務。
東京大学公共政策大学院、非常勤講師。
最近の著作（書籍）に、共著『知的財産政策とマネジメント』（白桃書房、2008年）、共著『不正競争防止の法実務』（三協法規、2009年）、共著『体外診断用医薬品の開発と承認申請』（技術情報協会、2010年）、共著『次世代バイオ医薬品の製剤設計と開発戦略』（シーエムシー出版、2011年）等。論文は多数。
セミナー趣旨、ポイント
近年、製薬企業における特許戦略として、ライフサイクルマネジメント（LCM戦略）の重要性が高まっています。このうち、特許権の存続期間の延長の実務については、令和7年5月26日「オビヌツズマブ事件」が判示され、延長された特許権の効力範囲については、令和7年5月27日「ナルフラフィン事件」が判示される等、関心が高まっています。さらに、パテントリンケージの運用や実務については、令和5年5月10日「エリブリン事件」が判示される等、関心が高まっています。
このような状況に鑑み、本講演では、「医薬品の特許権存続期間延長の実務と今後のパテントリンケージへの対応」について説明し、今後の医薬品ＬＣＭ戦略の方向性について解説します。
◆講習会のねらい◆
医薬品の特許権存続期間延長の実務と今後のパテントリンケージへの対応について理解することにより、最適な医薬品LCM戦略を構築するための知見を提供することがねらいです。
プログラム
１．特許権の存続期間の延長の実務
1.1．特許権の存続期間延長の現状
1.2．特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向
1.3．関連する裁判例とその影響
1) ナルフラフィン事件（知財高判R3.3.2）
2) オビヌツズマブ事件（知財高判R7.5.26）
２．延長された特許権の効力範囲の実務
2.1．延長された特許権の効力範囲の考え方
2.2．特許法の解釈と学説の動向
2.3．関連する裁判例とその影響
1) ダサニチブ事件（東京地裁R5.11.28）
2) スプリセル事件（東京地判R7.5.15）
3) ナルフラフィン事件（知財高判R7.5.27）
３．臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請
3.1．試験研究の例外の法理とその実務
3.2．臨床試験が特許要件に与える影響
3.3．関連する裁判例とその影響
1) ウイルス及び治療法事件（知財高判R3.2.9）
2) IL-4Rアンタゴニスト事件（知財高判R6.8.7）
４．パテントリンケージの実務と今後の方向性
4.1．パテントリンケージの現状
4.2．パテントリンケージの実務と課題
4.3．関連する裁判例とその影響
1) エリブリン事件（知財高判R5.5.10）
2) 加齢黄斑変性症事件（知財高判R6.10.28）
3) 抗VEGF加齢黄斑変性症事件（知財高判R6.12.16）
５．今後の医薬品ＬＣＭ戦略の方向性
5.1．特許と薬事の連携の必要性
5.2．諸外国における医薬品ＬＣＭ戦略との比較
5.3．最適な医薬品LCM戦略の構築に向けて
□質疑応答□