エコデザイン規則

セミナー概要 セミナーのテーマ EUのグリーンディール政策と難燃剤規制への影響 地域別（EU、北米・カナダ、アジア・豪州）の難燃剤規制現況 プラスチック条約における難燃剤規制の検討内容 こんな方におすすめです 欧米の難燃剤規制について知る必要のある方 欧米の化学物質法規制について既に基礎知識のある方 難燃剤の規制の背景、全体像、動向について知りたい方 海外（EU、米国・カナダ、アジア・豪州）の難燃剤規制(ハロゲン系・リン系)の最新動向・地域別状況 ～EU REACHやEUエコデザイン規則に基づく規制動向、プラスチック条約による規制影響～ ■ セミナーのポイント■ ・EUのグリーンディール政策を起点としたREACHとサーキュラーエコノミーによる難燃剤規制への影響 ・EUの難燃剤規制戦略による芳香族系臭素難燃剤に関する報告書内容詳細と今後の動き ・EUのエコデザイン規則による難燃剤規制への今後の影響 ・海外地域別（EU、北米・カナダ、アジア・豪州）のハロゲン・リン系難燃剤規制現況 ・プラスチック汚染に関する国際条約（検討中）における難燃剤の規制検討内容 講師 オフィス ヴィエイエ シガラ 代表 渋谷 孝二 氏 [ご専門]難燃剤に関わる海外化学物質法規制[ご経歴]2024年11月 東ソー株式会社 退社 在職中は海外化学物質法規制対応を担当。日本難燃剤協会 環境委員長退任。2024年12月 難燃剤に関わる化学物質法規制コンサルタントとして活動。オフィス ヴィエイエ シガラ代表 (連絡先：ks55@au.com)。 セミナー趣旨、ポイント 海外の難燃剤規制において日本企業にとっては国内でも製造・使用・輸出入が禁止されるPOPs条約の影響が最も大きいが、欧米の難燃剤規制も同地域への輸出、また同地域での規制検討結果がPOPs物質選定のベースとなることが多いため、常に注視を要する。本講座ではEUにおいて特に2020年以降のグリーンディール政策を起点としたREACHやサーキュラーエコノミー政策がEUの難燃剤規制検討現況にどのように影響しているか詳説し、また地域別の現行規制状況も説明する。最後にプラスチック条約策定における難燃剤の規制見込みについても触れたい。 こんな方におすすめ 欧米の難燃剤規制について知る必要のある立場の方欧米の化学物質法規制について既に基礎知識のある方難燃剤について過去・現在・今後における規制の背景、全体像、動向についてまとめて知りたい方 プログラム １．国際条約で規制される難燃剤 1.1 ストックホルム条約制定の背景 1.2 ストックホルム条約で一部難燃剤が規制された背景 1.3 ストックホルム条約で規制されている難燃剤 1.4 ストックホルム条約で規制検討されている難燃剤 1.5 ストックホルム条約の規制物質指定プロセス２．EUの化学物質規制動向と難燃剤への影響 2.1 グリーンディール政策とは？ 2.2 持続可能な化学物質戦略(CSS)とは？ 2.3 CSSが難燃剤規制に与える影響 2.4 CSS⇒REACH制限ロードマップによる難燃剤規制案 2.5 REACH制限物質による難燃剤規制戦略 2.6 難燃剤規制戦略に基づく当局調査 2.7 芳香族系臭素難燃剤（ABFR） 調査報告書内容 2.8 グリーンディール⇒サーキュラーエコノミー 2.9 サーキュラーエコノミー⇒エコデザイン規則の難燃剤規制への影響 2.10 エコデザイン規則による今後の展開（Digital Product Passport含む） 2.11 サーキュラーエコノミー⇒エコデザイン規則の難燃剤規制への施策まとめ３．EUの現行の難燃剤規制 3.1 REACH、CLP、POPs規則によるハロゲン難燃剤規制 3.2 エコデザイン指令、RoHSによるハロゲン難燃剤規制 3.3 REACH規則によるリン系難燃剤規制 ４．北米の難燃剤規制 4.1 米国TSCAによる難燃剤の高優先物質評価の状況 4.2 米国TSCAによるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制 4.3 米国 州法によるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制 4.4 カナダ 特定有害物質禁止規則による難燃剤規制５．アジア（日本、中国、韓国）、豪州における難燃剤規制６．プラスチック汚染に関する国際条約（検討中）における難燃剤の規制検討内容 6.1 プラスチック条約 経緯 6.2 INC5-1（釜山）の結果概要 6.3 プラスチック製品（第3条）の内容 6.4 ゼロドラフトでの難燃剤関連内容 6.5 UNEP/PP/INC.2/INF/4 ⅡBの内容 6.6 プラスチック条約に対する日本の対応 6.7 現状のまとめ □質疑応答□