米国の医薬品法規制の全体像および第二次トランプ政権の医薬政策の実務への影響

セミナー概要

セミナーのテーマ

  • 第二次トランプ政権下の医薬・ヘルスケア政策動向
  • 米国の医薬品価格政策と流通
  • 地政学上の問題と行政機関への対応

こんな方におすすめです

  • 米国で事業展開する製薬・バイオ企業の関係者
  • 医薬品に関する法規制や政策に関心のある方
  • ヘルスケア業界の動向に関心のある方
セミナータイトル米国の医薬品法規制の全体像および第二次トランプ政権の医薬政策の実務への影響
開催日時 【ライブ配信】

2025年11月6日(木)13:00~16:00
お申し込み期限:2025年11月6日(木)12:30まで

【アーカイブ配信】
視聴期間:2025年11月7日(金)~2025年11月14日(金)
お申し込み期限:2025年11月7日(金)まで

開催場所/配信の補足・注意事項

【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1.Zoomを使用されたことがない方は、下記よりミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
https://zoom.us/download#client_4meeting
2.セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
3.開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
・無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

受講料49,500円(税込、資料付)

■会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
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主催R&D支援センター

受付中

米国の医薬品法規制の全体像および第二次トランプ政権の医薬政策の実務への影響

講師

ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー/弁護士・ニューヨーク州弁護士 中小企業診断士 立石 竜資 氏

【専門】
ヘルスケア、ライフサイエンス法務全般

【学位】
東京大学法学部卒業(1998年)
早稲田大学大学院法務研究科修了(JD)(2007年)
カリフォルニア大学ロサンゼルス校修了(LLM)(2014年)

【略歴】
1998年 東京大学法学部卒業
1999年~2005年 住友商事株式会社
2007年 早稲田大学大学院法務研究科(J.D.)修了
2014年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(LL.M)修了

【所有資格】
2003年 中小企業診断士登録
2008年 第二東京弁護士会弁護士登録
2015年 ニューヨーク州弁護士登録(ニューヨーク州弁護士会、アメリカ法曹協会)

セミナー趣旨、ポイント

米国のトランプ第二次政権は、発足以降、医薬、ヘルスケアの分野における政策を次々と打ち出し、医薬品の価格引き下げ、医薬品の国内生産の強化等の方針を示しています。いずれの政策も米国で展開する製薬、バイオ企業の事業に大きな影響を及ぼす可能性があり、その動向を注視する必要があります。また、これらの政策動向を理解するためには、過去の医薬政策経緯や現行の米国の医薬制度全般に関する知識も求められます。本講座では、米国のヘルスケアの仕組み全般に関する説明とともに、米国の第二次トランプ政権下での医薬、医療政策の動向および考えられる実務への影響や論点について解説します。

プログラム

1. 第二次トランプ政権の医薬・ヘルスケア政策動向
  1.1 医薬品価格の引き下げ
  1.2 国内生産強化
  1.3 関税
  1.4 中間業者対応
 2. 医薬品価格政策
  2.1 医薬品流通
  2.2 メディケア、メディケイド
  2.3 インフレ抑制法による価格交渉プログラム
  2.3 最恵国価格政策
 3. 中間業者対応
  3.1 PBM
  3.2 競争法法執行機関の対応
  3.3 政策対応 
 4. 地政学上の問題への対応
  4.1 安全保障
  4.2 機微データの取り扱い
 5. 行政機関への対応
  5.1 ケネディ長官の方針
  5.2 FDA実務等への影響

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