コスト削減

セミナー概要 セミナーのテーマ 他社特許情報の分析と事業への活用 強い特許を取得するための権利化戦略 知的財産コストの削減 こんな方におすすめです 研究・開発部門の実務担当者 事業部部門の実務担当者 知財部門の実務担当者 他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略 他社特許情報を分析して事業に活用し、自社事業への影響を最小限に抑えるように知財戦略を立案、その知財戦略に沿った強い特許を取得する権利化戦略が学べる！ 講師 ＩＰＰ国際特許事務所 弁理士 所長 松下 昌弘 氏【ご専門】ＩＴ、電気【役職等】知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。各種協会、企業、大学でのセミナー講演２００回以上。ＩＰＰ国際特許事務所 所長日本薬科大学 客員教授日本弁理士会 会員、アジア弁理士会 会員国際商標協会INTA会員企業法務知財協会 会長模倣防止協会会長【学歴】早稲田大学 大学院理工学研究科 電気工学専攻【実務経歴】①中堅企業の発明発掘（特許開発）業務を支援し、報告書件数を３倍アップ。また、特許出願戦略立案支援②１部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成③ジャスダック上場企業の中国模倣品取り締まり・訴訟対応業務④一部上場電子部品メーカの新人知財部員教育⑤二部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務⑥一部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務⑦一部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案⑧二部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務⑨ＩＴベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務⑩国立大学のノウハウ管理業務支援⑪外国知財コスト削減業務⑫外国出願戦略立案支援業務【主な著書・書籍】・『中国知的財産管理実務ハンドブック』(一部執筆 中央経済社)・『知財紛争トラブル100選』(一部執筆 共著三和書籍) セミナー趣旨、ポイント 他社特許は自社の事業範囲を制約する可能性があり、その権利範囲によっては自社事業に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、事業・開発戦略を立てる上で早いタイミングで先行企業特許を正しく分析し、対応する必要があります。また、自社が先行企業の特許を回避した技術を開発した場合に、その開発技術をさらなる後発企業に模倣されないようにする必要があります。 本講演では、他社の特許情報をどのように分析して事業に活用する方法を説明します。また、その分析結果を基に、特許権が独占権ではないこと考慮して、自社事業への影響を最小限に抑えるように知財戦略を立案し、その知財戦略に沿った自社事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略についてお話しします。 さらに、知的財産コストの削減方法についてもお話しします。 受講対象者、必要な予備知識 実務として特許に関わり、特許とは何か、といった最低限の基礎知識が必要になります。 こんな方におすすめ 研究・開発部門、事業部部門、知財部門等の実務担当者 得られる知識 ・自社事業に必要な他社特許情報を検索する仕方・検索した特許情報を分析する仕方・他社特許の弱みを特定する仕方・他社特許分析結果を用いた知財戦略立案の仕方・知財業務のPDCAの仕方・他社特許分析結果を用いた強い特許網を作るための特許出願戦略立案の仕方・知的財産コストの削減方法 プログラム １． 他社特許情報の取得・分析方法 1-1. 他社特許分析・対策に必要な特許制度概要 1-2. 特許情報の種類と内容（事例あり） 1-3. 特許データベースの使い方（事例あり） 1-4. 自社事業に必要な他社特許情報の検索方法 1-5. 特許情報の読み方 1-6. 検索結果を用いた他社特許の分析２． 他社特許情報の分析結果から、他社特許のリスクと弱みの特定方法 2-1. 他社特許のリスクの特定 2-2. 他社特許の弱みの特定３． 他社特許情報を基にした知財戦略立案方法 3-1. 知財業務のＰＤＣＡの仕方 3-2. 他社特許の弱みに基づいたリスクへの対応 3-3. 先行企業の知財戦略 3-4. 後発企業の知財戦略４． 他社特許情報を基にした出願戦略立案方法 4-1. 強い特許とは (1) 自社事業リスクとなる他社企業の特許網を破る・攻略するには (2) 自社の後発企業に対抗するための特許 4-2. 強い特許を生むための発明発掘・特許開発 4-3. 強い特許を生むための早期審査と審査官インタビュー５． 知的財産コストの削減方法 5-1. 国内商標・特許のコスト削減方法 5-2. 外国商標・特許のコスト削減方法【質疑応答】

原価管理の基礎とコスト削減への応用

他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略